そして男は時計を捨てた・・・

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大学入試の英語民間試験活用は問題だらけ

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大学入学共通テストに英語の民間試験を使うことに、国民から疑問や不安の声が上がっています。


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文化省が2020年度からの大学入学共通テストで活用しようとしているのは、英検などの7種類の英語民間試験です。その目的は「読む、聞く、書く、話す」の4技能を測るためとしています。


そもそもの発端は2013年4月の自民党教育再生実行本部の第1次提言。グローバル人材養成のため「大学において、従来の入試を見直し、より実用的な英語力を測るTOEFLなどの一定以上の成績を受験資格及び卒業要件とする」と打ち出したのです。


実施については、まだ多くの問題があります。


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1つは、民間試験の多くは実用英語であって、子供たちの英語学習のために開発されたものではないということ。


2つ目は、開場が大都会しかない試験は交通費や宿泊費がかかり、受験生の経済的負担が増してしまうかもしれないこと。


3つ目は、タイプも難易度もそれぞれ異なる試験の成績を公平に比較することは困難だということ。どの試験を受けたかで有利、不利が分かれてしまう可能性。


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全国高等学校長協会のアンケートでは、英語民間試験の実施に「不安が大いにある」が78.9%に上がり、「実施は延期すべきだ」が69.1%と回答されています。


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高校3年生(現在の高校2年生)が4月から12月の間に受ける英語の民間試験の2回までの成績が大学の合否判定に使われます。


ただし、大学ごとに方針は分かれています。完全民間移行する2023年度までは共通テストで英語の試験(読む、聞く)を続け、その後は共通テストの英語廃止も含めて検討することになっています。


大学入試はこの先どうなっていくのでしょうか?