そして男は時計を捨てた・・・

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民法から削除された規定・婚外子相続

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憲法14条1項
すべての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない。



社会的身分の差別を巡って、最高裁判所が「法の下の平等」を定める【憲法14条1項に反し無効】とした裁判がありました。



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2001年に東京と和歌山で死亡した2人の相続を巡って起こされた裁判で最高裁は2013年9月に14条1項に反し無効としました。


ある人が亡くなり、その配偶者と子が「遺産相続」をし、遺言で相続分が指定されていない場合、民法は2分の1ずつと規定しています。例えば遺産が600万円で、子が2人のときは、配偶者は300万円、子はそれぞれ150万円ずつとなります。


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ただ以前の民法には、法律上の夫婦の子とそうでない「婚外子」では相続分が異なって、婚外子は2分の1という規定がありました。さっきの例に例えると、子2人のうち1人が婚外子だと相続分は100万円、もう1人は200万円です。


最高裁は家族のあり方の多様化、国民の意識の変化、欧米各国の相続で婚外子差別が廃止されたことなどを挙げ「自ら選択、修正する余地がない理由での不利益は許されない。差別の合理的な根拠は失われた」と判断しました。


これによって、婚外子相続分の規定は民法からは削除されたのです。