そして男は時計を捨てた・・・

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消費税導入から31年 大きく歪んでしまった公平性

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1989年に初めて消費税が導入されて以降、税制の公平性は大きく歪められてきました。



消費税は1989年に税率3%でスタ-トして以来、1997年に5%、2014年に8%、そして記憶に新しい2019年に10%に引き上げられました。



消費税増税の一方で、大企業や富裕層に向けての減税が繰り返されてきました。国の法人税の税率は消費税導入前は42%でしたが、消費税導入をきっかけにして何度も税率が引き下げられ、現在では約半分の23%になっています。


その結果、消費税の税収は消費税導入の1990年の4.6兆円から2019年には19.9兆円と4倍以上に増加しました。



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消費税増税による経済の悪化も法人税などの税収を減らす原因を作りました。大企業と富裕層は減税の恩恵を受けた反面、一般庶民と中小企業には増税と先の見えない不況だけが残されたのです。



そして消費税が増えた分ほど大企業などの法人税などの減収分の穴埋めとして消えていってしまっているのです。



税金の負担の公平性は近代国家では、税額や税率が同じなどという形式的な公平ではなく、実質的な公平である負担能力に応じた負担が求められます。



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消費税導入後の税制は、所得の低い人ほど所得に対しての負担率が高い逆進的な消費税が増税され、大企業や富裕層は減税されることにより大きく歪められてきました。



逆のことを言えば、この大きな歪みを正すことにより、消費税を減税しても社会保障の財源は生み出せるということになります。



消費税が導入されて31年、横たわる格差は何処まで広がってしまうのでしょうか?