そして男は時計を捨てた・・・ひとり編集長の冒険

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ザ・年金 財源の不足に苦しむ各国(1) 日本編

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世界的に平均寿命が延びていく中において、老後の生活の支えとして重要性が高まる年金。2008年のリ-マン・ショック後、多くの国が財源不足に苦しんでいて、年金制度の見直しは急務です。少子高齢化により年金の支え手が減っているのは、何も日本だけではありません。各国の年金制度の現状はどんなものなのでしょうか?



日本の公的年金制度は「国民皆年金」といわれるのが特徴といえます。国内に住む20歳以上60歳未満の人は国民年金(基礎年金)に加入することが義務づけられており、それが老後の生活の柱であると位置づけられています。



現役世代の負担が重すぎないように保険料に上限が設けられている一方で、少子高齢化の中で年金財政を維持するため、給付膨張を抑える仕組みがあります。国民年金は約30年後には3割程度も価値が目減りする見通しです。


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公的年金は自営業者らが加入する国民年金と、会社員や公務員が入る厚生年金があります。国民年金は保険料を40年間納めた満額で月約6万5000円、厚生年金では平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で月約22万円です。つまり、国民年金だけの家庭では、その他の収入や蓄えがなければ、現状でとても生活が苦しいものになります。



厚生労働省が2019年8月に公表した長期試算によると、経済成長する標準的なケ-スであっても将来的には公的年金の価値が目減りすることが明らかになっています。



それは何故なのでしょうか?



日本には、「マクロ経済スライド」と呼ばれる給付抑制策があるためです。日本の年金制度は、現役世代が納める保険料がそのまま年金受給者への支払いに充てられます。保険料を支払う現役世代が減少していく一方で、年金を受け取る高齢者の平均寿命は延びています。

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物価や現役世代の賃金が上昇すれば年金額も上げていくのが基本ですが、これらに合わせて上げ続けていけば、やがては年金財政が立ちゆかなくなる恐れがあり、そのため年金額を物価と賃金の伸びよりも低く抑えるル-ルで2004年の制度改革で導入され、厚生年金の保険料は計画的に引き上げ、労使折半で18.3%に固定しています。




今後は、年金財政の悪化を防いでいくことと低年金受給者への対策が課題といえます。現在、パートなどの非正規で働く人たちの厚生年金への加入を促進してして将来の年金額を手厚くする他にも、年金の支え手も増やしていく考えです。