そして男は時計を捨てた・・・

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ザ・年金 財源の不足に苦しむ各国(4) 中国編

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急速に少子高齢化が進む中国で、年金制度は先が見通せない課題となりつつあります。中国政府は枯渇が危ぶまれている財源の確保に向けて基金の市場運用を急いでいます。給付年齢の引き上げ案も浮上していますが、抵抗は大きいようです。



中国の会社員たちが加入する公的年金の平均給付額は、北京や上海の大都市で約3500元(約5万5000円)です。夫婦2人で、自分の住居も持っていれば老後の生活には十分とされます。



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しかし問題はこの先にあります。中国の60歳以上の人口はすでに2億5000万人に達し、2050年頃には5億人に迫るといわれています。そうなれば、年金給付額が年金基金の収入を上回り、積み立て金は2035年には底をついてしまう懸念があります。



中国政府は約3年前から年金基金の株式などへの投資運用を始め、なんとか財源を補おうとしています。


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一方で、政府は普及が進んでいない企業年金や個人年金保険も盛んに推奨。中国人民銀行は2019年7月、年金管理分野への外資の出資を認めて、海外の経験を取り込んでいく姿勢を打ち出しました。



中国の退職年齢は男性が60歳、女性は50歳または55歳です。2019年末に政府系の識者がシンポジウムで女性の退職年齢を10歳ほど引き上げて、公的年金の負担を減らす案を提示しました。しかし、中国のメディアは、「支給の遅れは国民に受け入れられないだろう」とけん制し、企業側にも高齢者を継続雇用する下地がないと指摘しました。



生活に直結する年金支給に国民は敏感になっていて、中国政府は制度の安定化に向けて改革を加速させているのが現状なのです。