そして男は時計を捨てた・・・

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アメリカの大富豪たちが言った!「私たちに課税を!」

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世界の億万長者の団体「ミリオネアズ・フォ-・ヒューマニティ」を知っていますか?その団体が公開書簡でこう訴えています。



「私たちに課税を!」



パンデミックによる失業や休業で、世界では新たに5億人の人々が貧困層に転落するといわれています。その書簡で「地球上で最も裕福な人たち、私たちのような人に恒久的な増税を行うことによって、医療制度や学校、安全保障に適切な資金を提供することができる」と表明しています。



これらの問題は「慈善事業」では解決することはできず、世界各国の政府指導者たちが富裕層への増税によって財源を作り出し、問題解決の責任を果たすべきだと。



この書簡に署名した億万長者には、ウォルト・ディズニーの共同創業者の2人の孫などを含む80人近くのアメリカ人たちです。



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大富豪が自らの階層への増税を求める声は、アメリカではすでに去年から大きくなっていました。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツは「これまで100億ドル(約1兆600億円)以上の税金を払ってきたが、それだけでは十分ではない」と言っています。



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また、世界的な投資家として有名なウォ-レン・バフェットも「素晴らしい市民であっても、市場での術を持たない人たちを支援するためには、大富豪の資産に課税する富裕税が最善の策である」と言っています。



世界全体の感染者の約4分の1が集中するアメリカでは、3200万人を超える人々が職を失っています。1980年代から本格化したアメリカの新自由主義による大富豪への優遇税制は、所得や富の格差を不平等に広げ続けていきました。



アメリカ研究機関IPSによれば、アマゾンやフェイスブックに代表される巨大IT企業の創業者たちの億万長者上位12人の資産は、アメリカでパンデミックが深刻化した3月から8月の期間に約40%増え、アメリカ史上初の1兆ドル(105兆円)を突破し、2020年に入って10億ドル(1060億円)以上資産を増やした億万長者を「パンデミック・プロフィティア-ズ」(感染拡大で暴利をむさぼる者たち)と命名しました。



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2020年11月アメリカ大統領選でトランプ氏に挑む民主党候補バイデン氏は、新自由主義からの脱却や富裕層や大企業への課税強化を政策の中に盛り込みました。今や、億万長者自身からも大富豪への増税が要求されてしまうほど、新自由主義のもとでは格差と不平等が拡大しているのです。



そして、それを求める声はアメリカだけでなく、世界へと波及しつつあるのです。