そして男は時計を捨てた・・・

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気候変動に強くなる社会へ グリーン・リカバリー

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グリーン・リカバリーとは、「コロナ禍がもたらした経済危機を脱する際に、雇用の創出や経済成長を達成しつつ、CO2などの温室効果ガス排出のリバウンドも防ぎ、気候変動や新たなパンデミックに対しての強靭な社会を作っていく」という意味合いで使われます。



その具体的な内容は、再生可能エネルギ-と省エネで雇用拡大や経済成長を目指していくことを指す「グリーン・ニューディ-ル」の考え方がベ-スとなっています。



アメリカは2019年2月、民主党のオカシオコルテス議員たちが、「グリーン・ニューディ-ル」と題した決議案を下院に提出しました。その他にも、サンダ-ス上院議員や民主党大統領候補のバイデン元副大統領も、独自のグリーン・ニューディ-ル案を公表しています。


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◎バイデン案

2035年に発電における再生可能エネルギ-の割合100%を目標に掲げ、そのためのインフラ投資に4年間で約200兆円を投じる。

気候変動は貧困層や将来の世代に、より大きな被害を与える人権の問題の要素である(格差、人種、ジェンダ-問題)が大きく組み込まれています。


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◎サンダ-ス案

再生可能エネルギ-への転換で2000万人の正規雇用を創出する。740万戸の低価格、低炭素住宅の建設。過疎化してしまった農村地域への資金の提供などが盛り込まれています。


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また、アメリカだけではなく、韓国においてもグリーン・ニューディ-ルを国策として前面に押し出しています。総選挙で勝利した直後の2020年7月、文大統領は「韓国ニューディ-ル」を正式に発表しました。



韓国が目指すのは、後追いではなく世界をリ-ドしていく経済、炭素依存の経済から低炭素の経済へのスピ-ディ-な移行、不平等な社会から包容のある社会への発展です。



これらは、デジタル・ニューディ-ル、グリーン・ニューディ-ル、ストロンガ-・セイフティ-・ネットの3つの柱から成っています。投資額は2025年までに約14兆円で、190万人の雇用を作る計画であり、具体的な失業対策も明らかにしています。



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それでは、日本はどうなのか?



日本はグリーン・リカバリーやグリーン・ニューディ-ルを検討する気配さえもありません。それどころか反対に「容量市場」と呼ばれる既設の原発や石炭火力への実質的な補助金制度を導入するなど、他の先進国とは真逆の方向へ行っているのです。



今後、日本にも求められるであろうグリーン・リカバリーやグリーン・ニューディ-ルの姿が議論される日は果たして来るのでしょうか?