そして男は時計を捨てた・・・

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早く急げ!生活と営業の支援を

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2020年今年4月に出された緊急事態宣言以降、私たちの消費行動はガラリと変わりました。それにより各企業の業績は落ち込み、リストラへとつながっています。



上場企業60社が合計1万100人の早期希望退職を募集しているといいます。昨年度は、業績が好調なうちに人員構成を見直す「黒字リストラ」が相次ぎました。しかし、今年は60社のうちの41社が「赤字リストラ」なのです。つまり、21社はコロナ禍の影響にあえいでいるのです。



業種別で最多はアパレル・繊維、次点で電気機器、輸送機器、外食などと続きます。いずれも消費の低迷の影響があったといえます。



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問題なのは、業績不振をいつ抜け出せるのかを見通せないことにあります。こうした中で、休職者への給与支払いを支援する雇用調整助成金の特例措置は12月末で期限を迎えてしまいます。



政府は拡充の方針を示していますが、その中身はまだ見えては来ません。そして年末、年明けに向けてリストラが加速していく恐れもあります。




通常、上場企業は株主総会を開く6月末まではマイナスイメ-ジを避けたい傾向がありますが、今年度に関しては、業績の悪い年度内にリストラして、来年度を身軽になって迎えたいと成りかねない状況かもしれません。



自動車関係も、これからが人員削減の本番を迎えるかもしれません。販売の中心は欧米やアジアです。今現在もコロナ禍の影響は長引き、需要は低迷したままです。9月には、スイスに本社を置く世界的な部品メ-カ-が破産しました。



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思えば、2008年のリ-マンショック。自動車工場などの非正規労働者はいっせいに職を失いました。製造大企業が同じように今回も人員削減に乗り出せば、リ-マンショックよりも深刻な事態になるかもしれません。何故なら、次の雇用の受け皿がないからです。



リ-マンショックは金融経済が悪化して、製造大企業へと波及していきました。しかし今回は個人の消費自体が悪化して、減っているのです。



今現在、倒産は新型コロナ対策の金融支援策によって、予測を下回るぺ-スに抑制されていますが、休業、廃業は予測を上回る勢いです。



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ちなみに1~8月の休廃業は3万5816件、このままのぺ-スでいけば年間5万3000件を突破して、2000年の調査開始以降で最多だった2018年の4万6724件を大幅に上回ります。



どうやって雇用や経営を支えていくのか?もうすでに失職した人たちは大量に出ているのです・・・