2024年度の税制改正では、所得税の減税が行われる。これは、妥当性について多くの疑念が提起された政策だ。それにもかかわらず減税が行われるのは、この数年間の税収の増加が顕著という背景があるからだろう。
財務省の資料（税収に関する資料、一般会計税収の推移）によれば、2023年度の一般会計税収額（補正後予算額）は69.6兆円だ（注1）。2022年度、2021年度（決算額）は、71.1兆円と67.0兆円であり、それまで数年間には50兆円台、多くても60.8兆円（2020年度）であったのに比べると、大きく増加している。
一般会計税収のこれまでの推移を見ると、1990年度から2005年度ごろまでは増減を繰り返していたが、全体として減少気味だった。
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日本人は｢国民負担｣の増加にもっと怒っていい 税収増加で財政規律が弛緩している | 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」 | 東洋経済オンライン
